板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日健康福祉委員会－01月24日-01号
質問じゃなくてあれなんですけれども、今後ふれあい館とかこういったものって、先ほど区内企業の指針を考えるというのはありましたけれども、小規模の企業さんとか起業したての方とか、何かふれあい館って比較的運営しやすい、そんなに規模が大きい団体じゃなくても財政が豊かじゃなくてもできるような事業だと思うので、何か区内企業の活性化とか区内企業の活用というのはぜひ進めてもらいたいですし、障がい者雇用とか障がい者の団体
質問じゃなくてあれなんですけれども、今後ふれあい館とかこういったものって、先ほど区内企業の指針を考えるというのはありましたけれども、小規模の企業さんとか起業したての方とか、何かふれあい館って比較的運営しやすい、そんなに規模が大きい団体じゃなくても財政が豊かじゃなくてもできるような事業だと思うので、何か区内企業の活性化とか区内企業の活用というのはぜひ進めてもらいたいですし、障がい者雇用とか障がい者の団体
第二の理由は、「高齢者雇用の確保」を投げ捨てるものであるからである。 これまで区は高齢者の生きがい就労先として直営で運営しているときから就労先としてシルバー人材センターによる雇用が続けられてきた。 しかし、新たな指定管理者の指定によって現在、働いている１５９人のうち７割にあたる１１５人もの人員削減が見込まれている。
職員の障がい者雇用率についての御報告でございます。 本年の６月１日現在の雇用率は、法定雇用率２．６０％のところ２．２９％で法定雇用率に届いていないという状況でございます。直近の数値につきましては表及びグラフにお示ししているとおり減少傾向にあるという状況です。 令和４年度障がい者雇用率の減少要因は３ページのところにお示ししております。
◆山内えり それから、この間、区営の駐輪場運営については、高齢者雇用の確保は大事ということで、区はそういった方針をしてきたと思うんですが、今回のこうした削減も、人数も把握していない状況で変更したということなんですかね。こうした方針自体、変わったということなんでしょうか。
◆小林おとみ あまり大きな在り方について言っても評価の話ですから申し訳ないけど、何か障がい者雇用もあったし、資源化センターで今はどうなのか、障がい者雇用に道開いたりとか、資源化センターでやっていたと思うんです。
こちらの地域貢献評価点の中には、まず区内の本店か支店か、または区外事業者かといった営業拠点の所在地であったり、あと区との災害協定及びその活動実績、または法定雇用率以上の障がい者雇用の有無、または今回新たに追加項目がありますけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進に関すること、あとは区内の下請事業者の活用度合い、あとは板橋エコアクションなどの認定の有無といった環境配慮の観点の６つの項目を設けてございます
本区の地域センターとの大きな違いの１つに、施設の維持管理は特命随意契約で、地域コミュニティーの醸成、障がい者雇用、災害対策の３つの視点でそれぞれ委託されています。委託されている事業者は、株式会社世田谷サービス公社といい、昭和５４年９月、サービス業務を開始して以来、長い間地域社会の発展と区民福祉の向上のために親しまれ、現在に至っています。
まず一番上のほうには、働く方の一日の流れというところで置いてございますけれども、二つ目、民間企業で働きます重度訪問介護利用者というところですけれども、朝や夜は重度訪問介護というサービスを使い、働き始めて三か月目までは、通勤部分は障害者雇用の助成金を使って、あるいは日中もこの助成金制度を使ったヘルパーというのも一部可能になってはおるんですが、このヘルパーではなかなか十分ではないという状況があり、この図
◆せぬま剛 委員 ちょっと伺うのですが、１９８６年の高年齢者雇用安定法で、定年が５５歳から６０歳になって、その後、この高年齢者雇用安定法の内容は地方公務員法と連動して何か変わっているのでしょうか。 ◎人事課長 すみません、詳細調べておりませんが、特に変わっていないという、今までの認識でおります。 ◆せぬま剛 委員 認識しているね。
障がい者雇用の対象に難病患者も含んでほしいです。身内の一人が全身性エリテマトーデスにかかり、十数年投薬治療をしていますが、このたび体調もよくなり、就労意欲が出ているにもかかわらず、仕事がなかなか見つかりません。障がい者雇用枠はあっても、障害者手帳を持たない難病患者は含まれないため、雇用につながりません。
中には、障がい者雇用なども進む中で、通院が必要になってきているのに実際に時間単位の休暇が取れずに、もう休暇がなくなってしまっている、足りなくなってしまっているという方が発生しているという現場の声も伺っています。
高齢者雇用安定法の改正により、７０歳までの定年の引上げ、定年制の廃止、７０歳までの継続雇用制度、再雇用制度や勤務延長制度の導入によって、全国的にも自治体でも６０歳以上のシニア世代の就業が広がり、定年延長する企業も出てきております。これは区においても、区内の事業者においても、同様の状況と思いますが、お伺いをいたします。
区内経済への貢献として位置づけられた区内事業者の活用も、区内在住者の雇用も、障がい者雇用の努力規定も、事業者の公募要件や諸条件には一言も触れられておらず、委員会質疑では、これからお願いするというものです。民営化によって区の関与がなくなり、これまで守ってきた公的責任が大幅に後退することは明らかです。 反対する第２の理由は、民営化によるコストの削減は、サービス低下につながるからです。
区では、企業への障害理解の啓発と雇用促進を目的に、地域の産業団体、特別支援学校、ハローワークなどの団体が連携いたしました世田谷区障害者雇用促進協議会を設置してございまして、区はその事務局となってございます。
助成金については、助成金の種別としては特定求職者雇用開発助成金であるとか、障害者雇用安定助成金、トライアル雇用助成金等々の制度上で認められた助成金を頂いた上で運営しているということです。金額等を申し上げるのはあれなのでここでは申し上げませんが、そういったものを含めて事業運営をされているというふうに理解しているところです。
正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、福岡県大牟田市の認知症ケアコミュニティ推進事業について、長崎県長崎市の包括ケアまちんなかラウンジ運営事業について、長崎県佐世保市の知的障がい者雇用の取組についてに決定をいたしました。 議長より、委員派遣の承認をいただきました。現地からも受入れの承認もいただいております。事務局の随行は大谷事務局次長、議事係作山係員です。
これにつきましては、給料の７割措置と平等の取扱いの原則の関係ということが話題になっておりますけれども、国としましては、民間の高齢者雇用を含む正社員全体の給与水準を参考に７割ということで、当分の間の措置として設定したもので、７割措置は原則に反するものではないというふうに見解を出しております。続きまして、エでございます。退職手当につきましては、延長された定年退職日以後に支給されます。
第一次審査評価項目の中では、施設等の管理実績、個人情報の保護及び雇用計画のうちの区内・高齢者、障害者雇用に関する考え方の部分で高い評価を得ております。 第二次審査では、多様な地域連携事業を展開していくことが説明され、委員より、地域のことを理解し、課題を認識しながらも前向きに新しい事業に取り組もうとしており期待できるとの評価を得ています。